～ 育児・介護と仕事の両立を支援し、誰もが安心して働き続けられる職場へ ～
- お知らせ
社会福祉法人利生会では、職員一人ひとりが仕事と育児・介護を両立し、いきいきと働き続けられる職場環境づくりを積極的に進めています。
令和7年4月より段階的に施行される改正育児・介護休業法では、育児期の柔軟な働き方の実現や、介護離職の防止に向けた措置が拡充されます。利生会では、この改正を機に、職員の多様なニーズに 細やかに対応できるよう、以下の点に重点を置いて職場環境の 改善を図ってまいります。
１．育児期の働きやすさの更なる向上
- 子の看護休暇の拡充: 小学校3年生までのお子さんを対象に、病気やけがだけでなく、感染症による学級閉鎖や入園・卒園式などでも取得 可能な休暇に拡充。
- 所定外労働の制限の拡大: 小学校就学前のお子さんを養育する職員まで、残業免除を請求可能に。
- 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加: 短時間勤務が難しい業務でも、テレワークを活用することで柔軟な働き方を支援。
- 育児のためのテレワーク導入: 3歳未満のお子さんを養育する職員がテレワークを選択できるよう 義務化。
- 柔軟な働き方を実現するための措置: 始業時刻の変更、テレワーク、保育施設の設置運営、育児休業中の研修など、多様な選択肢の中から2つ以上を組み合わせ、職員一人ひとりの状況に合わせた働き方をサポート。（令和7年10月施行）
- 個別の意向聴取・配慮の充実: 妊娠・出産時、育児休業後、お子さんが3歳になる前など、節目ごとに意向を丁寧にヒアリングし、働き方への不安解消や両立支援制度の利用をサポート。
２．介護離職防止に向けた支援の強化
- 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和: より 많은職員が介護休暇を取得しやすいよう要件を緩和。
- 介護離職防止のための雇用環境整備: 介護休業や介護両立支援制度に関する研修や相談体制の整備、情報提供などを実施し、制度利用を促進。
- 介護のためのテレワーク導入: 要介護状態のご家族を介護する職員がテレワークを選択できるよう 義務化。
- 介護に直面した労働者への個別周知・意向確認: 介護休業制度等の丁寧な説明や意向確認を個別に行い、安心して制度を利用できるようサポート。
- 介護に直面する前の情報提供: 40歳を迎える職員などを対象に、介護保険制度や介護休業制度に関する情報提供を早期に実施し、介護への備えを支援。
利生会は、今回の法改正を機に、育児・介護と仕事の両立支援を 더욱一層充実させ、すべての職員が安心して長く働き続けられる職場づくりを目指してまいります。
